税金これ知ってますか？（滋賀県の税理士より）

　個人事業の開廃業届出書は、新たに事業（事業所得、不動産所得、山林所得）を開始した場合には、その事業の開始の日から１月以内に納税地の税務署に提出しなければいけません。
　この届出書は事業を開始した全員について提出が必要となります。

届出書のフォーム・書き方

税理士をお探しの方はこちら
税理士をお探しの方の、開業相談、法人成相談の初回相談は無料です。