税金これ知ってますか？（滋賀県の税理士より）

１１月も中旬になり、年末にかけて年末調整の時期になってきました。

サラリーマンの方は会社から扶養控除申告書と保険料控除申告書を

もらわれたかと思いますが、ふと気付くのが今までは緑字の紙であった

のに？？と思われるかもしれませんが、今年から黒字に変わりました

ので、例年のものと変わりないのでご安心ください。

またこの時期に生命保険、地震保険、社会保険控除等の証明書が

郵送されてきていると思いますので、年末又は確定申告時期までに

大切に保管してください。

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　税理士の林と申します。
個人、法人の新規開業に特に力を入れておりますので、税理士を探されている方は一度ご連絡ください。
　また現在の料金等もご相談によりお見積させていただきます。



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　国税庁のＨＰに年末調整の新しい関係用紙が以下の５種類公表されました。
　①給与所得者の扶養控除等の（異動）申告書
　②給与所得・退職所得に対する所得税源泉徴収簿
　③給与所得者の保険料控除申告書兼給与所得者の配偶者特別控除申告書
　④従たる給与についての扶養控除等（異動）申告書
　⑤公的年金等の受給者の扶養親族等申告書

※なお、今までは緑色の印字でしたが、今年から黒色の印字に変更になっていますが同じものですので年末調整の際戸惑われないようにお気を付けください。

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これは、税金については大きく節税の効果が表れます。
ここに一つの例をあげてみます。

売上　　２，０００万
仕入　　　　７００万
人件費　　　５４０万
その他　　　２５０万
利益　　　　５１０万

このまま税金を計算（ここでは簡便的に控除は基礎控除だけとします）すると、
所得税が、
（５１０万－３８万）×２０%－４２７，５００円＝５１６，５００円
住民税が、
（５１０万－３３万）×１０%＝４７７，０００円
合計　　　　９９３，５００円

この場合、複式簿記による帳簿で青色申告の要件を満たすと、

売上　　２，０００万
仕入　　　　７００万
人件費　　　５４０万
その他　　　２５０万
利益　　　　５１０万
青色控除　－６５万
所得　　　　４４５万

税金を計算（ここでは簡便的に控除は基礎控除だけとします）すると、
所得税が

（４４５万－３８万）×２０%－４２７，５００円＝３８６，５００円

住民税が、

（４４５万－３３万）×１０%＝４１２，０００円

合計　７９８，５００円

なんとその節税額は、１９５，０００円

後国民健康保健も所得が控除されますので、青色申告の効果はもっとです。

１年で１９５，０００円は大きくないですか？？

興味がある人はこちらまで
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　　社会保険庁の解体により、中小企業の社員らが加入する政府管掌健康保険の運営を引き継ぐ全国健康保険協会（協会けんぽ）が本日１０月１日に発足する
　今までとは変わり、都道府県ごとに保険料率が違ったり、民間出身者を雇用することによりよりｻｰﾋﾞｽを拡大するようである。

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　この長い法律が、明日の平成２０年１０月１日から施行されます。
この法律の２大看板は、「遺留分に関する民法の特例」と「支援措置（金融）」である。
この前者の、「遺留分に関する民法の特例」は今までにはない斬新なないようとなっています。
　これに伴い、相続税法も今年の税制改正で大改正が入ると思われます。


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　クイズＮｏ.3で、④のお父さんから現金３００万円をもらったときには贈与税の対象となります。
贈与税には、暦年課税と相続時精算課税というものがありますが、今回は一般的な暦年課税についてを前提とさせていただきます。
　贈与税は、財産をもらう人がその年の１月１日から１２月３１日の間に色々な人（親だけとは限らない）から贈与を受けた金額等が対象となり、その金額等から１１０万円を控除した金額について、贈与税が課税されます。


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　クイズＮｏ.3の税金のかかる場合で③のクイズ番組で賞金１，０００万円を獲得した場合にも、所得税（一時所得）がかかります。
　一時所得の計算は、前回の説明通り計算しますので、この賞金以外に一時所得がなければ、（１，０００万円－５０万円）×1/2＝４７５万円が一時所得の金額となり、他の給与所得等と合算されて税金の計算がされます。
　ここで、豆知識として、雑誌の懸賞で当たったときも所得税の対象になりますよ。
物品の場合は、一定の方法で計算した金額で、前回説明した計算式に当てはめて計算されます。
　逆に言えば、クイズの賞金・雑誌の懸賞以外の一時所得がないのであれば、その金額が５０万円以下であれば税金はかかってきません。（特別控除内でるからです）


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　クイズNo.3の税金がかかる場合の解説をします。
今回は、②の５００万円を拾って落とし主が現れなかった場合です。
この場合は、所得税（一時所得）がかかります。

一時所得の対象となる金額は、（収入金額－収入を得るために直接要した金額－５０万円）×1/2とされていますので、今回は（５００万円－５０万円）×1/2＝225万円が一時所得の対象となります（他に一時所得がないものとします）
実際にかかる税金は、他の所得（給与や事業所得その他）により変わってきます。

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　クイズNo.3の税金がかからないの答えは、「①の年末ジャンボ宝くじで前後賞３億円が当たった」です。従って税金がかかるのは他の②③④場合全部です。

　宝くじは、法律で非課税とされているため、税金はかかりません。ただし、そのお金を誰かにあげたりするときは税金かかりますよ。
　また、マメ知識として、競馬・パチンコ・競艇は税金の対象となることは知ってますか？？
お気を付けてくださいね。


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　これから開業する人を対象に無料開業相談を１０月１日から１２月３１日まで限定で開催します。
　現在は勤務中で、時間が平日の夕方以降、土日しか時間が取れない方についても、予約制により平日の１８：００～２２：００と土日も開催させていただきます。

以下のような方が対象となります。
①これから開業しようとする人
②法人を設立しようと考えている人
③記帳の仕方が分からない人
④節税をしたい人
⑤青色申告をしたい人
⑥税理士を探している人

　会社法が改正されて法人は設立しやすくなりましたが、法人になることにより商法、会社法、税法その他法律に対しての取扱がありますので、是非法人設立前に相談されることをお薦めします。
　法人にした方が、節税になるとの情報により設立してみたものの税法その他の法律により、税金以外の支出が多くなりあまり意味がない事例とかもよく見かけます。


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　税金クイズの第３弾は、
次のうち、税金の対象となるものはどれでしょうか？（複数あり）

①年末ジャンボ宝くじが前後賞３億円が当選した
②道を歩いていたら５００万円を拾ったが、落とし主が現れなかった
③クイズ番組に出演して、優勝して賞金１，０００万円獲得した
④お父さんから３００万円もらった


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　現在（平成２０年９月２０日現在の法令）で、国に納める消費税は４％です。

みなさん、正解しましたか？？

間違われた人の不明な点として、「じゃ、買い物したとき５％の消費税がかかるのはなぜなんだ」と思われていると思います。

　正式には、国に納める消費税は４％で、地方に納める地方消費税というものがあります。
この地方消費税は、国に納める消費税の２５％とされており、４％×２５％＝１％となり、４％と１％で買い物するときなどに５％の税金を負担することになります。
　いったん５％が国に入るのですが、国から地方に１％分は配分されます。


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　今日現在（平成２０年９月２０日の法令とします）で、国に納める消費税は何％でしょうか？？

えっ？？簡単過ぎますか？？

果たして皆さん、正解するでしょうか（笑）


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　就職した場合には、会社が提出を求めた資料（通勤代請求、健康診断、雇用保険被保険者証その他会社により異なる）として税金の面では、給与所得者の扶養控除等の（異動）申告書を提出しなければいけません。
　また、年の途中に転職した場合には、前の会社で退職時にもらった給与所得の源泉徴収票も就職時か年末調整の時に提出しなければいけません。
　個人の所得は暦年（１月１日～１２月３１日）課税ですので、前の会社今の会社の給与を合算して年末調整を行います。


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　給与をもらっていた人が、年の途中で退職した場合には、税金の面では退職時までの給与所得の源泉徴収票をもらうようにしてください。この給与所得の源泉徴収票は、転職する場合や、確定申告する場合に必要となってきます。
　所得税法では、この源泉徴収票は退職した場合には一定の期間までに、本人に交付しなければいけないものになっているのですが、たまに交付されていないケースも見受けられますので、その場合には請求する必要があります。
　また、退職金があった場合には、退職所得の源泉徴収票ももらいましょう。


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　平成１９年度税制改正により、償却可能限度額及び残存価額が廃止されましたが、これは平成１９年３月３１日以前に取得した資産についても適用されます。
　償却可能限度額（取得価額の９５％）までは、従来の計算を行い、９５％まで償却をした翌年以後（平成２０年分から）は、期首帳簿価額から1円を控除した金額を5で除した金額が償却費の額となり、1円まで均等償却します。


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　平成１９年度税制改正により、定率法の償却率が変更されました。
この定率法の償却率、改定償却率、保証率は、耐用年数省令別表八で定められています。

この改正の定率法は、「２５０％定率法」と言われ、その意味は定額法の償却率を２．５倍（２５０％）した率を定率法の償却率としているからである。

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平成１９年度の税制改正により、平成１９年４月１日以後に取得する減価償却資産については、償却可能限度額及び残存価額が廃止され１円まで償却できることとなった。
　この改正により、定額法と定率法の償却の計算にも改正が入りました。

（新）定率法
未償却残高×定率法の償却率
※ただし、上記の金額が償却保証額に満たなくなった年分以後は次の算式による。
改定取得価額×改定償却率

この但し書きの計算は、新たな定率法の計算では、耐用年数経過時点で、残存価額が１円とならないための調整が行われています。


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